2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国の少子高齢化と人口減少化という構造上の問題を見据えて、国交省のこれまでのまちづくり政策というのは、一言で言うと拡散から集約という方向でいろいろ取り組んできたというふうに私は承知をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国の少子高齢化と人口減少化という構造上の問題を見据えて、国交省のこれまでのまちづくり政策というのは、一言で言うと拡散から集約という方向でいろいろ取り組んできたというふうに私は承知をしております。
そうした意味で、今回の新型コロナウイルスというのは、大変な災害でありますけれども、災い転じて福となせるように、しっかりとした都市政策というか、まちづくり政策、検討していかなければいけない、こう思っておるところでございます。
また、交通まちづくり政策について現場の自治体が権限と責任を持つ体制をつくるため、車体課税の地方税源化が必要と考えます。今回の自動車重量税の地方譲与税化と地方揮発油税への税源移譲といった方向性を今後更に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、我が会派、社会保障を立て直す国民会議は、消費税増税を前に、これまで先送りされてきた社会保障制度の改革をリードすることを志して、旗上げをしました。
大臣としてのこれからのまちづくり政策への意気込みをお伺いします。
つまり、法においては、農業と産業の均衡ある発展ということはもちろん法の大前提ですから残しておかなきゃならないけれども、そこに要素としてＴＰＰを前提としたまちづくり、政策大綱の中の一環として今回出されてきているわけで、今回の改正案もそのような位置づけとしてされていると思うんです。
地方都市においては、人口減少や少子高齢化の進行により、中心市街地の活性化等の新たなまちづくり政策がとられてきたと思うのですが、これまでに行ってきた政策に関して具体的にはどのような成果があったのでしょうか、答弁を求めます。
それは、総務省だけのまちづくり政策ではなくて、経産省においても、環境省においても、農水省においても、国土交通省においても、さまざまなまちづくりの制度がございます。
したがって、今国会でいわゆる低炭素まちづくり法案というものを提出させていただいておりますが、そういうことを踏まえて、国として、委員がおっしゃるような問題意識を持ってこれからの住宅、まちづくり政策というものを進めてまいりたい、このように思っております。
人間が高齢になるとどうなるのか、例えば、高齢者を含むユニバーサルデザインのものづくりやまちづくり、政策をどうやってつくっていったらいいのか、そういうことを考える場を私たちは全く持たないままこの超高齢社会に突入しようとしている。
担当は、交通政策、そして観光政策、都市、土地、まちづくり政策、治水、下水、水政策、気象庁、海上保安庁、そして運輸安全委員会などを担当させていただきます。
また、同制度の運用において、都市計画制度やまちづくり政策、住宅性能表示制度との連動・連携に十分配慮すること。 三、長期優良住宅の普及に資するよう、金融、財政上の支援措置の充実を図るとともに、技術開発の推進等による長期優良住宅の品質の向上と低コスト化に努めること。
四 長期優良住宅の普及の促進のためには、都市計画制度やまちづくり政策との連動・連携が重要であることにかんがみ、法施行後の状況等を把握しながら、必要な法令の整備と運用改善に向け、検討を行うこと。 五 法施行時の関係者の混乱がないよう、関係者に対する制度の周知、体制の整備に万全を期すこと。
もう一点、きょう一番確認したかったのは、長期に優良な住宅を保つ住宅と言うならば、やはり住宅単体の建築云々かんぬん、品質云々かんぬんもさることながら、まちづくり政策だとか都市計画の中で、長期優良住宅をどう位置づけるのかということが大事になってくると思うんです。
○三日月委員 それはそれで、長期優良住宅の制度運用の中で一定担保されるのかもわかりませんが、やはりもう少し広く、まちづくり政策、都市計画制度の中で、こうやって長もちする、長期に優良であり続ける住宅制度をどう位置づけるのかということも必要だと私は思うんです。 最後に、履歴ですね、家歴とも言いますけれども、これはいいことだと私は思うんです。
そうした関係から、今回せっかくの機会をいただきましたので、申し上げたいことはいろいろあるわけなんですけれども、時間も限られておりますので、中心市街地活性化法の改正を中心にまちづくり政策の転換が今なされようとしている、その意義と評価という観点から幾つか意見を申し上げさせていただきたいと思っております。 レジュメとして一枚紙の、Ａ４一枚のものを配付させていただいております。
この条文に都市というのが明記された経緯については時間がないので触れませんけれども、とにかく法律上に都市と書かれている以上、市街化区域を含むこの農地の保全、また、そこにおける農業振興までを視野に入れた都市農業政策、まちづくり政策が今求められていると思うんですね。
そうすると、そこに、今までそういう集合住宅にいた方たちが駅の前、駅中心の方へ移動して、子育ての方々が郊外へ行く、こういうようなまちづくり、政策というものが必要だと思うわけですが、このウサギ小屋の働きバチといった、これはまあ、何かＥＣのデンマンというイギリスの対外総局長というのが、の発言がそこであったと、こう言われていますけれども、正にそういう時代を踏んで、これから新たな住宅政策をつくるということですね
このような状況の中、安心、安全で、快適な国民生活の向上実現を図るため、必要な社会資本の迅速な整備、利便性向上につながる交通政策の推進、災害に強いまちづくり政策等々、本委員会に課せられた使命はまことに重く、委員長としての職責の重さを痛感している次第でございます。
○澤井政府参考人 議員御指摘の欧州型、米州型ということについて、私どもどう考えているかということと、それから、実務的にこれからどのようにまちづくり政策を展開していくかということについて、概略申し上げたいと思います。 まず、欧米諸国の都市計画制度でございますけれども、これも、欧州の中でも国により、また、米国の中でも州とか市によって異なるところがございます。
扇国土交通大臣の住宅政策、まちづくり政策の中で、バリアフリー化というのは最大の目玉なのに、ここが一番欠けちゃうというのは、やはりこれは何とかしなければいけない問題ではないかというふうに思うわけですけれども、これについてはどうですか。政治家の御答弁でお願いしたいと思います。